太陽光パネルは「売却」できない

太陽光パネルは売れない

太陽光は投資、ということを前回のブログでは書きましたが、そういや書き忘れていたなあということを追記、みたいな感じで書き足します。
太陽光パネルが他の投資と違う部分で、市場ではなく国策で決まっているということを書きましたが、もう一つ他の投資とは大きくことなる要素があります。
それは、売却益が発生しないということです。

株や国債、REITやアパート経営なんかでもですが、投資というのは、売却して現金化できる商品が一般的です。株に投資をしている人は、株をもっていて値上がったから売ってしまおう、もしくは値下がりが続くから損切りで手放そう、みたいな感じで株を売買しているはずです。(投資という観点では、配当金で利回りをみるのが正しいのですが、配当金目当ての人は実際あまりいないでしょう。株主優待目当ての人は多いかもしれませんが)
もしくは利益関係なく、どうしても現金が必要になったから手放す、なんてことも十分あり得ることです。

しかし、太陽光パネルはそれができません。地べたに並べている産業用パネルであれば可能かもしれませんが、自宅の家に載っているパネルを他人に売るわけにはいきませんよね。と考えると、利回り5%の商品といえども、他の投資商品では「倍になった」と考えられるところが、太陽光パネルの場合「元がとれた」という感覚になるということです。

太陽光パネルの未来

太陽光には実際のところ投資商品としての魅力はたいしてありません。だからこそ、国は国策として買取価格を固定して、多少強引にでも太陽光を普及させようとしています。
政府としては、住宅で使用する電気くらいは太陽光パネルで自家発電自家消費できるようになって欲しいのだと思います。日本という国は資源が乏しいですから、どうしても国家政策や外交戦略が原油等の資源に左右されます。一部の政治家が原発に拘っているのも、それが理由でしょう。(まさか核物質が欲しいからではないとは思いたい)住宅の電気が太陽光で賄えるようなれば、輸入する原油は減らせますから。とはいっても、太陽光パネル市場で日本企業がほぼ壊滅したので、太陽光パネルも輸入することになるのですが。

現在では電気を溜めるための蓄電池が普及してないですから、現時点においては太陽光パネルが日中に発電した電気は売る以外の選択肢しかありません。
しかしながら、自家発電した電気を自宅で消費できるようになれば、太陽光パネルは投資商品から資産に変わります。
例えば日中の電気をすべて電気自動車に充電できるようになれば、太陽光パネルは売電以外の用途に使えることになります。イーロン・マスク(PayPal創業者・21世紀最大のギャンブラー)がテスラ社を設立して電気自動車に資金を突っ込んでるのは、この未来を観ているからでしょう。経産省が提言にあげている上位ZEH住宅(仮称)も電気自動車への充電を標準としています。

上位ZEH

上位ZEH住宅のイメージ図

ただし、この考えにも欠点があって、通勤で日常的に車を使う人は、自動車が家から離れるから平日の日中に充電できないんですよね…。日中に車を住宅の太陽光で充電できるっていう考えは、休日にしか運転をしない都内に住む人間の発想です。国家公務員が住んでいるのは都内でしょうから、地方とは隔たりがあるのは仕方がないのかもしれませんが。

平日に電気自動車の充電が行えない地方住まいの場合だと、電気自動車が普及して、リチウムイオン電池が安くなって、一日分の電気が賄えるくらい大容量の蓄電池が普通に買えるようになって、各家庭に普及したときが、ホントの太陽光発電のスタートなのかなと思います。

先行投資で太陽光パネルを今載せるのか、それとも蓄電池普及まで待つのかは、個々の判断になりますが、どちらを選んでも別に不幸な結末が待っているわけではないですから、太陽光パネルに関しては、それほど難しく考える必要はありません。載せたいと思えば載せればいいし、載せる必要ないと思えば載せなくていい、そんなスタンスでいいのではないでしょうか。